親の老後と相続

親も歳を取り、そろそろ相続のことを考える年齢になってきました。お盆に故郷に帰省して、

久しぶりに親と会うと、歳を取っていく姿にいろいろと考えてしまう方も多いのではないでしょうか。

私たちの親世代は相続の話題をタブー視するところがあって、実は私も親の財産の詳細を知りません。親と相続の会話をしづらいと考えている人は多く、その理由として、「親が元気で必要性を感じない」「会話が必要なほどの資産があるとは思えない」「会話したいが親子で資産の話がしづらい」「親に任せている」など様々です。それに加えて「子どもから切り出すとお金にがめついイメージがある」「親に亡くなって欲しいみたいに取られたくない」と感じている人もいます。

対して今の若い世代は相続対策については当然のことであるという意識があって、相続税のセミナーや相談会にも積極的に出席して勉強をする方も増えてきています。

相続税対策として、生前贈与の特例を利用して多くのお金を一括贈与する方法、例えば、「教育資金の非課税の特例」。これは遺産を引き継ぐ側にお子さんがいる場合に有効な資産移転方法で、教育費に使う場合、年齢に制限がありますが、一人あたり上限1500万円まで贈与税が非課税になる措置です。また、アパートやマンションなどの賃貸経営をして相続財産の評価額を下げる方法もあります。

この親世代と子ども世代の意識の違い(生前対策、節税対策に対する考え方、意見、方針など)の中で相続の話を強引に切り出すと、話し合いのはずがむしろ「争続」の機会を招いてしまう危険もあります。

親とお金の話をしておくことは、子どものためだけはないのです。

まず大切なことは、相続の話は親が元気なうちにしておくことです。

認知症や病気などで相続対策が必要になったときにはすでに対策を取るには手遅れなケースも多くなります。親が冷静に判断できるうちに軽い感じで切り出したほうがスムーズに進むのです。また、相続=お金と思いつくかも知れませんが、お金の相続だけではなく、「もし、認知症になってしまったら、どんな生活を望むか。」、「もし、身体の自由が効かなくなってしまったら、どのような介護を望むか。」「介護が必要となったとき、どういう施設に入りたいのか」「終末医療では延命措置をどうするか」などの相談も含めての相続対策なのです。

相続については話したくないと思っている親でも、ひとりになると、今後の生活については不安があり、子どもにだけはいろいろ「老後の相談」をしておきたい気持ちもあると思います。「子どもから相続の話題を出して欲しい」と望んでいる親も意外と多いのでは・・・。

そして話すことで、親が年金で実際にどの程度の生活が送れているのか、経済的に不安を感じたりしていないか、「今の親の現状」を知るきっかけにもなります。

まずは知ること、そして親の希望に沿える有効な対策をとることが、何よりの親孝行になると思います。その上でも相続の話し合いは大切なものとなるのです。

賃貸か購入か。独身女性の生活設計

40代と言えば仕事も将来の展望もそろそろ固まってきて収入面でも充実してくる頃かと思います。40代独身女性の視点でたった場合、住まいは賃貸にするのか購入するのか大きな選択に立たされる時期です。

賃貸か購入か。

住宅営業に携わってきて実際にお客様に販売をしていましたが、その時にあれ?と気づくことがありました。来場されるお客様は主にご夫婦、独身女性でしたが、ご夫婦でいらっしゃった方は、そもそも購入するかを決断できていない方が多いのですが、独身の女性の方は「購入すること自体は決めています。あとは物件を決めるだけ。」の方が多かったのです。もちろんご夫婦の方ですとお子様の学校のことなど考慮することがあるのが要因なのかも知れませんが、「経済力がある女性は強いな・・・」と感動してたのを覚えています。

数年前に私自身もマンションを購入しました。賃貸にするか・・・。これは正直、選択肢にはなかったです。利益を生まない不動産を「負動産」と言って持ち家を反対する意見もありますが、この先、賃貸に住み続けるほうが自分にとってはリスクが大きく感じたからです。

年金生活になっても家賃を払い続けるなんて無理ですし、単身で定職のなくなった状態で賃貸に住めるのかといった不安の方が大きかったです。

そこで購入に踏み切ったのですが、物件探しの時に気を付けたことは・・・。

100%満足できる物件はあるわけないので絶対に譲れない条件を優先して探しました。第一は、立地面ですと、主要沿線沿い、駅から徒歩7分圏内。これは単純に電車通勤に便利だから。(飲み会の日でもタクシーを使わないで帰れます。)それと、駅の周辺なら将来的にも住環境が悪くなる心配は低いかなという考えからです。歳を取って車のない生活になった時に徒歩圏内に商業施設、病院、金融機関があると安心ですよね。それとプラスで、将来何かの事情で手離す必要が生じたときに駅近物件だと価格の下落率も小さいので。固定資産税は高いですけど・・・。

建物では築25年以内。これは住宅ローン控除を受けるためです。住宅ローン控除を受けるための条件は、中古の耐火建築物の場合は築25年以内の上限があります。控除額は年末時点のローン残高×1%が所得税から控除されます。控除しきれなかった額は、次の年の住民税から控除されます。これは大きな恩恵ですよね!私の場合は、この額を固定資産税の支払いに充当しています。

次に、住宅ローンの返済ですが、以前は「繰上げ返済を進めて総返済額を減らす」考えが主流でしたが、現在は低金利ですので慌てて返済する必要はないのかなと考えています。借入金額にもよるのですが、金利1%未満で借りているのであれば住宅ローン控除の恩恵を受けられる期間は繰り上げ返済をせずに11年目以降に返済をする。または、その貯蓄を、投信 など「運用」で増やすのも一つの選択だと思います。女性は「手堅く稼ぎたい!」と長期的目線で判断できるので投資では男性よりも成功しやすい分析結果もあるそうです。

女性の就業率7割を超える時代です。将来の自分の為の前向きな決断を女性でも出来る時代になったんですね。