お金を増やすこと

医療技術が進歩し、寿命が延びて長生きできることは良いことなのでしょうが、反面、「長生きのリスク」に備える必要があります。特に女性は男性と比較して貰える年金は平均すると少ない為、少ない年金で男性よりも長く生きなければなりません。

ひとりで生きていくために始めたこと

幸せな結婚をしてパートナーと伴に人生を歩んでいければ良かったのですが、どうも一人の快適さを知ってしまいました。

「貯蓄」これは当然ですよね。一人だと自分で働いて得た収入を全て自由に使うことができますが計画性を持つことが大切です。ついつい「自分へのご褒美」で無駄遣い?をしてしまうのですが、やはり老後はお金が頼りになるので早いうちから「お金を増やす」ことを意識しましょう。

「家の購入」これは本当に悩みました。夫婦揃っている方でも悩むくらいの大きな買い物を女一人で決定する。怖いですよね。「賃貸派」「持家派」か、人それぞれですが私は購入し、結果的に正解だと思っています。自分の城を持てた感覚です。歳を取って定職のない自分が賃貸に住み続ける負担、そして親族に保証人を頼み続けることを考えるとやはり「購入しかない!」と踏み切りました。家を持つことで自信もついて、そして住宅ローンを払って行くというプラスの意味での責任も出来て仕事の幅も広がります。

次に、「安定した仕事と収入」です。一人ですから誰に頼ることも出来ないですよね。たまには旅行も行きたいし、頑張っている自分へのご褒美もしたい。その為には頑張って稼ぐしかありません。たとえ部署異動があっても、たとえ転職したとしても自分自身の居場所確保のために力をつけておく必要があります。

そして、「自分への投資」です。自分の価値を高めるために資格取得の為の勉強をすることや、会社以外の世界の人たちとも常に交わることで新しい経験も出来ます。

池上彰さんの、『新たな知識や技術を身に付けることは働き続け、生きるうえで、欠かせない取組みです。学び続ける力は長い人生を歩むために備える力になってくれるでしょう』

の言葉が大好きです。

最後に、「お金を増やす」

お金の増やしかたはいろいろありますよね。iDeCoやつみたてNISA・・・。そして、最近女性の方の関心も増えてきている「マンション経営」。「マンション経営」と聞くとハードルが高いと感じる女性も多いと思うのですが、投資の中でも『ミドルリスク・ミドルリターン』と言われており、リスクを出来る限り避けたい、「安全志向」の方には実は向いているのです。不動産のオーナー(大家さん)となった後は、不動産の管理は専門の管理会社へ任せるので本業が忙しい会社勤めの方でも負担にならずに始めることができます。何より、女性の感性を活かせるのも特徴です。入居率アップや長く住んでもらえる部屋づくりのために、女性としての住みやすさを提案する楽しみも生まれます。

また、専門のFPに自分に合った、「お金の育て方」を相談するのも一つの手段だと思います。

終身雇用崩壊 ワークスタイル変化の時代

「人生100年 70歳まで現役」そう言われている中で、大手企業が早期希望退職者を募り人員整理を始めています。対象者は45歳以上。45歳と言えば、子供が高校生・大学生、住宅ローンの支払いは残っていて、人によっては一番お金が必要な年代かもしれません。

人手不足じゃなかったの?

私の親世代は終身雇用が当たり前の時代でしたので、「寄らば大樹の陰」、大きな会社に入れば生活は安泰。私が就職活動をしているときにもより大きな企業を勧められましたが、当時はこんなリストラ時代が到来するなんてことは想像すらしていませんでした。

45歳前後の社員は年功序列型賃金で給料が高く、また、変化に対応しにくいなどと言われている年代で、言い方は悪いんですが企業にとってはお荷物的な存在に思われているようで、40代以上の社員を切って、若い社員を登用し新陳代謝を図りたい企業の思惑もあるようです。

人件費って単なるコスト?

企業が人員削減をすると企業の株価が上がったりすることがあります。「人」は、「企業が必要に応じて削るべきコスト」とみなされるからです。でも、会社が買われるときには、企業のブランド力は勿論ですが、人材の優秀さもまた重視されているのも事実なのです。

ポイントは「人の質」なのです。

ある人材コンサルティング会社の調査によると日本の大企業の社員は最近調査した23ヶ国で「仕事への熱意」が最低だったらしいです。終身雇用を前提に、社員の再教育をしない企業側の責任も問われていますが、やはり「与えられた仕事をしていれば定年まで安泰で、だから、荒波に飛び込むより会社にしがみついていたほうがいい」と考える社員の意識も問題のように思えます。私自身、数社の転職経験を経て今、思うこと。もちろん、辛いかったこと、挫折、後悔もありましたが、何より「経験」という金銭に変えることが出来ない財産を積み上げたと思います。

終身雇用の崩壊で、終身雇用という「ぬるま湯」を与え続ける力が企業になくなった今、働く人が自分自身で人生設計を考えなければならない時代がやってきました。「生きる力」が試される、そう思います。

そして、会社に所属はしても依存はしない、今後は副業ですら単なる収入の補填ではなく独立を視野にいれた大きな意味を持つ時代の流れがやってきているように思えます。 個人の能力が重視される、ひょっとするとビジネスチャンスなのかも知れませんね。

「マミートラック」という言葉を知っていますか?

企業内のキャリアアップは通常は年次や能力に併せて昇進していくのに対し、育児をしながら働く女性たちの中には、昇進の階段を上がれずに、陸上のトラックを走るように同じ場所をぐるぐる回っている人たちがいて、育休から復職すると昇進に縁がないキャリアコースに固定されたり、仕事の内容も限定されてしまう場合があります。この状況を「マミートラック」を呼ぶそうです。企業側は負担軽減のためかもしれませんが、働く側としては、

やり甲斐も、また会社の中での自分の必要性も感じなくなりモチベーションも下がってしまいますよね。

この「マミートラック」を超えて、「ママを楽しみ、キャリアも大切にする3.0世代」の1人として女性誌「VERY」初の女性編集長の記事が日本経済新聞に掲載されていました。この雑誌の19年1月号の特集のタイトル、「『きちんと家のことをやるなら働いてもいいよ』と将来息子がパートナーに言わないために今からできること」。他にも「君が働かなくても、僕の給料だけでやっていけるのに」「えっ、買ってきたの?今日、ご飯作れなかったの?」と特集誌面には、普段ママたちの神経を逆なでしているフレーズが躍ったそうです。

このフレーズ・・・似たようなことを私も言われたっけ。

男女共同参画が叫ばれている中、夫の前時代的な意識や、社会に期待される妻の役割など、女性が抱える葛藤。「VERY」の編集長は、「理想と現実のギャップ。先入観や価値観の揺らぎ。『女性の生き方は決して一様ではない。だからこそ、女性同士が共感し、協力し合える場でVERYはありたい』」。出版不況で多くの雑誌が廃刊する中、主婦向け女性誌ではトップクラスの発行部数を誇る理由が分かります。

「マミートラックから抜け出したい人」「事情によってマミートラックでしか働けない人」

人それぞれだと思います。大切なのは、個人で働き方を選べる時代になること。

ちょっと融通をきかせてもらえるだけで、少しの周囲の支援があれば育児をしながら働き続けられる女性が多くいます。状況の違う一人一人の人が、その人にとっての働きやすさを声に出せるようになれば可能性ももっと広がる・・・そう思います。

男性育休100%

「子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」こんな発言をした政治家がいましたよね。賛否両論あるようですが、個人的にはこの発言の中の「ここにいらっしゃる人は子供を産める年齢の人は比較的少ないですけど」の発言に周囲から笑いが起こったことのほうが唖然としましたけど・・・。

少子化の原因は女性なの?

少子化の進行に歯止めのかからない日本。少子化の原因に「非婚化」「晩婚化」「教育費用の負担」が挙げられていますが、家事・育児の負担が女性に偏る背景が原因の一つです。出産後も働きたい、そう願っても保育所の問題、勤務体系の問題、家事・育児の問題から出産後の復職を希望しながらも退職していった同僚を何人も見てきました。

男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きが出てきました。

子どもが満一歳を迎えるまで育児介護基本法では男女どちらも育休を取得できます。

でも現実は育休を取るのは女性で結果としてブランクが生じ、働く女性にとって「キャリアロス」に繋がります。

私が就職活動をしていた頃は面接官から「子どもができたら仕事はどうしますか?」なんて普通に質問されてたくらい出産=退職の図式が暗黙の了解の時代でした。

「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残り、男性社員の育休取得に難色を示す企業、職場も多いのが現実です。そこで、企業に育児休業取得の義務付けを・・・となっているのですがそれはそれで問題があるようです。

男性が家事・育児に積極的に関与することは女性活躍推進と少子化対策の両面に有効でしょう。育休義務化になれば育休を取りたくても周囲への遠慮から躊躇している人への後押しになります。

ただ、育児休暇中は原則給与はゼロ。雇用保険から企業給付金が支払われるものの、給付金は休業前賃金の67%が上限となり男性が育休を取ることで家庭の生活は苦しくなります。

いわゆる、「所得ロス」。

また、雇う側も大企業なら育休で人員が減っても業務の分担もしやすいでしょうが、人手不足が深刻な中小企業は負担増に堪えられるかが心配されています。

法律で育休を義務化するよりも夫婦がそれぞれ育児を分担できるように、短時間勤務や残業免除などを利用しやすくするほうが現実的だという考えもあります。

育児は人を育てる原点で、仕事にも役立つものです。国や企業の制度を出来る限り利用しながら子どもだけではなく自分の人生も考える、子育てのために仕事を辞めたなんて将来、成長した子供に言いたくないですもんね。