親も歳を取り、そろそろ相続のことを考える年齢になってきました。お盆に故郷に帰省して、
久しぶりに親と会うと、歳を取っていく姿にいろいろと考えてしまう方も多いのではないでしょうか。
私たちの親世代は相続の話題をタブー視するところがあって、実は私も親の財産の詳細を知りません。親と相続の会話をしづらいと考えている人は多く、その理由として、「親が元気で必要性を感じない」「会話が必要なほどの資産があるとは思えない」「会話したいが親子で資産の話がしづらい」「親に任せている」など様々です。それに加えて「子どもから切り出すとお金にがめついイメージがある」「親に亡くなって欲しいみたいに取られたくない」と感じている人もいます。
対して今の若い世代は相続対策については当然のことであるという意識があって、相続税のセミナーや相談会にも積極的に出席して勉強をする方も増えてきています。
相続税対策として、生前贈与の特例を利用して多くのお金を一括贈与する方法、例えば、「教育資金の非課税の特例」。これは遺産を引き継ぐ側にお子さんがいる場合に有効な資産移転方法で、教育費に使う場合、年齢に制限がありますが、一人あたり上限1500万円まで贈与税が非課税になる措置です。また、アパートやマンションなどの賃貸経営をして相続財産の評価額を下げる方法もあります。
この親世代と子ども世代の意識の違い（生前対策、節税対策に対する考え方、意見、方針など）の中で相続の話を強引に切り出すと、話し合いのはずがむしろ「争続」の機会を招いてしまう危険もあります。
親とお金の話をしておくことは、子どものためだけはないのです。
まず大切なことは、相続の話は親が元気なうちにしておくことです。
認知症や病気などで相続対策が必要になったときにはすでに対策を取るには手遅れなケースも多くなります。親が冷静に判断できるうちに軽い感じで切り出したほうがスムーズに進むのです。また、相続＝お金と思いつくかも知れませんが、お金の相続だけではなく、「もし、認知症になってしまったら、どんな生活を望むか。」、「もし、身体の自由が効かなくなってしまったら、どのような介護を望むか。」「介護が必要となったとき、どういう施設に入りたいのか」「終末医療では延命措置をどうするか」などの相談も含めての相続対策なのです。
相続については話したくないと思っている親でも、ひとりになると、今後の生活については不安があり、子どもにだけはいろいろ「老後の相談」をしておきたい気持ちもあると思います。「子どもから相続の話題を出して欲しい」と望んでいる親も意外と多いのでは・・・。
そして話すことで、親が年金で実際にどの程度の生活が送れているのか、経済的に不安を感じたりしていないか、「今の親の現状」を知るきっかけにもなります。
まずは知ること、そして親の希望に沿える有効な対策をとることが、何よりの親孝行になると思います。その上でも相続の話し合いは大切なものとなるのです。