「子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」こんな発言をした政治家がいましたよね。賛否両論あるようですが、個人的にはこの発言の中の「ここにいらっしゃる人は子供を産める年齢の人は比較的少ないですけど」の発言に周囲から笑いが起こったことのほうが唖然としましたけど・・・。
少子化の原因は女性なの？
少子化の進行に歯止めのかからない日本。少子化の原因に「非婚化」「晩婚化」「教育費用の負担」が挙げられていますが、家事・育児の負担が女性に偏る背景が原因の一つです。出産後も働きたい、そう願っても保育所の問題、勤務体系の問題、家事・育児の問題から出産後の復職を希望しながらも退職していった同僚を何人も見てきました。
男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きが出てきました。
子どもが満一歳を迎えるまで育児介護基本法では男女どちらも育休を取得できます。
でも現実は育休を取るのは女性で結果としてブランクが生じ、働く女性にとって「キャリアロス」に繋がります。
私が就職活動をしていた頃は面接官から「子どもができたら仕事はどうしますか？」なんて普通に質問されてたくらい出産＝退職の図式が暗黙の了解の時代でした。
「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残り、男性社員の育休取得に難色を示す企業、職場も多いのが現実です。そこで、企業に育児休業取得の義務付けを・・・となっているのですがそれはそれで問題があるようです。
男性が家事・育児に積極的に関与することは女性活躍推進と少子化対策の両面に有効でしょう。育休義務化になれば育休を取りたくても周囲への遠慮から躊躇している人への後押しになります。
ただ、育児休暇中は原則給与はゼロ。雇用保険から企業給付金が支払われるものの、給付金は休業前賃金の67％が上限となり男性が育休を取ることで家庭の生活は苦しくなります。
いわゆる、「所得ロス」。
また、雇う側も大企業なら育休で人員が減っても業務の分担もしやすいでしょうが、人手不足が深刻な中小企業は負担増に堪えられるかが心配されています。
法律で育休を義務化するよりも夫婦がそれぞれ育児を分担できるように、短時間勤務や残業免除などを利用しやすくするほうが現実的だという考えもあります。
育児は人を育てる原点で、仕事にも役立つものです。国や企業の制度を出来る限り利用しながら子どもだけではなく自分の人生も考える、子育てのために仕事を辞めたなんて将来、成長した子供に言いたくないですもんね。